帰化申請、日本国籍取得手続きは帰化申請×大阪手続オフィスへ!

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Citizenship (Nationality) & Naturalization Support Service for foreigners in Japan
日本国では、毎年およそ1万人から1万7千人の帰化申請者が帰化を認められています。グローバル化が益々進展する中、中国人留学生数の増加、外国高度人材の積極的な受け入れ、そして少子化問題からの経済力の低下などから日本帰化許可の基準は緩和されていくことが予想されます。
帰化申請×大阪手続オフィスは今後も激しく変化していく社会経済環境を見据えながら、日本国籍の取得を検討している方が笑顔で生活ができるよう最大限にバックアップします。 帰化申請が不許可になってしまった場合の再申請もお任せ下さい。

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帰化申請の手続き

日本における帰化(Naturalization)許可申請者の国籍は、韓国・朝鮮籍、中国籍、台湾籍が多く、その割合は韓国・朝鮮人が約6割、中国人が約3割、その他国籍が約1割を占めています。最近の帰化において特徴的であるのが、在日韓国人のコミュニティが減少傾向にあること、帰化申請をする外国人の国籍が多様化してきている点が挙げられます。

帰化の申請手続きには、住所・能力・素行・生計・国籍・思想等、一定の帰化条件をクリアしそれらを証明する書類を収集し、証明をしなければなりません。
帰化申請では、申請者本人の出頭を求められ、おおまかな流れとしては、法務局へ帰化申請についての相談、提出書類・疎明資料・立証資料等の作成、法務局への申請(申請後、住所、結婚、交通違反といった申請内容の変更が生じた場合は、法務局の担当官に連絡を取ります。)、法務局での面接、調査担当官による実地調査(家庭訪問、職場訪問、周辺の人々に素行を聞いてまわったり、子どもの通っている学校に連絡が来る場合もあり得ます。)、法務省民事局による総合判定、法務大臣による帰化許可・不許可の決裁(およそ8ヶ月から9ヶ月程度の審査期間を要します。)、官報告示(帰化者の身分証明書の交付を受けます。帰化許可の効果は、告示日から生じます。)という段階を踏み市民権(Citizenship)を獲得します。

特別永住者の方の帰化申請手続き

特別永住者は、韓国・朝鮮人の方の多くが終戦前から日本に居住しており、日本国との平和条約の発効で日本国籍(Nationality)を離脱後、現在も日本に居住している在日韓国・朝鮮人の方をいいます。現在、日本に居住する特別永住者は、両親が日本国に居住を続けた在日二世、或いは祖父母が日本国に居住を続けた在日三世がほとんどです。

在日韓国・朝鮮人の数は年々減少傾向にあり、その理由としては、帰化による日本国籍取得、高齢化による死亡などが挙げられます。
平成24年の特別永住者数は約38万人(日本居住の外国人全体の約19%)であり、大阪・京都・兵庫で日本に居住する特別永住者の45%程度を占めています。
特別永住者の帰化申請では緩和措置が取られているのが特徴的です。
その中でも、帰化の動機書の提出が不要であること、帰化の審査期間が短いこと(約6ヶ月から8ヶ月程度)、在勤・給与証明書は、給与明細書の写しと社員証の写しの提出で対応可能であること、卒業証明書や残高証明書の提出が不要であること等が挙げられます。

帰化申請許可後の手続き

帰化許可が出れば、交付された帰化者の身分証明書を添付して14日以内に日本国籍を取得した旨の届出を役所に行います。帰化の届出を行うことで、帰化申請時に定めた氏名と本籍で戸籍が編成されることになります。

日本国籍を取得し、氏名を変更した場合は、免許証等の各種証明書を日本名に変更する手続きをおこないます。国籍によっては、国籍離脱の届出が必要な場合もあります。
本国の大使館・領事館でパスポートの返却を行います。日本のパスポートが必要な場合は、パスポートの申請も同時に行っておくといいでしょう。
帰化により在留カード・特別永住者証明書・みなし特別永住者証明書は不要となりますので、返還する手続きを行います。

帰化不許可の場合の手続き

帰化申請の場合は申請書類が不十分、或いは不備等があればそもそも受理をしないことから、帰化不許可になることはほとんどないといっていいでしょう。
帰化が不許可の場合も法務局長から帰化不許可の通知が行われます。帰化不許可の場合は、不許可理由の正確な把握が必要です。
詳しい説明を聞くことによって再申請をすれば許可の可能性はあるのか、許可の見込みがある場合に再申請をする場合にはどのような事を気をつけるべきなのかを十分に注意し、再申請を行います。

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