帰化申請の手続き(Japanese Citizenship (Nationality))

帰化(Naturalization)は、日本国籍(Nationality)を有しない外国人からの、日本国籍を取得し、市民権(Citizenship)の獲得を希望する帰化許可申請に対して、法務大臣の判断によって外国人が日本の国籍を取得して法律上の日本人になることをいいます。
国籍法は、帰化のための最低限の帰化条件を定めていますが、この条件を満たしたとしても必ず帰化できるというわけではありません。
法務大臣は帰化の許可について広い裁量権をもっているため、法務大臣の判断により帰化の拒否が決定します。

日本国籍の取得手続きは、法律はもとより、日本国の政策に大きく影響を受けることになります。
よって、帰化申請手続きは、法律の正確な理解を前提に日本国の現政権の政策を受けて、担当審査官がどういう対応を行っているかといった生の情報をいかに使えるか、そして、それを踏まえた帰化実務の経験が重要です。

帰化申請×大阪手続オフィスでは、帰化申請に至った経緯・依頼者様の思いを十分に鑑み、基準適合性の判断、帰化条件の該当性があることの疎明・立証を行い、申請者が日本社会に有益となる人材であるという観点から法務局側に根拠を示していきます。法務局の相談員の方が見抜けない問題点を発見し対処を行って参ります。
不相当性が顕在する場合は不相当根拠事実の事実認定を鑑み、積極的に相当性を示す資料を提出していかなければなりません。

帰化の種類

帰化は、普通帰化、簡易(特別)帰化、大帰化の3つに区分されます。この中で、通常利用されるのは、普通帰化と簡易帰化であり、大帰化は現行法上、いまだ該当者が出ていない状況です。
まず、普通帰化については、帰化の条件のページをご参照ください。普通帰化の許可条件は、日本国と密接な関係が認められる場合は緩和或いは免除されており、これを簡易帰化と呼んでいます。

簡易帰化の条件としては、

  • 日本人と配偶者、実子、養子等の血縁関係にある場合
  • 日本で出生した等、日本と特別な地縁がある場合
  • 日本国籍を喪失した場合
が挙げられます。
具体的には、下記の帰化の緩和・免除該当者についてをご覧ください。

帰化の緩和・免除該当者について

簡易帰化の該当者を下記に記載していきます。

  1. 日本人の配偶者
  2.  

    【居住条件の緩和】
    (1)3年以上継続して日本に住所を有し、現に日本に住所を有していることで足ります。(3年以上継続して日本に住所を有する場合は、日本人と結婚することで居住要件が緩和、能力要件が免除されます。)
    (2)婚姻の日から3年を経過し、1年以上継続して日本に住所を有していることで足ります。(外国で結婚後3年を経過し、日本に帰国後1年が経過した場合は、日本人と結婚することで居住要件が緩和、能力要件が免除されます。)

    【能力条件の免除】
    年齢が20歳以上の本国法において成人年齢で、かつ、能力を有する条件が免除されます。

  3. 日本人の実子
  4.  

    【居住条件の緩和】
    現に日本に住所を有していることで足ります。

    【能力条件の免除】
    年齢が20歳以上の本国法において成人年齢で、かつ、能力を有する条件が免除されます。

    【生計条件の免除】
    通常の生活が営めるか否かといった生計の条件が免除されます。

  5. 日本人の養子或いは特別養子
  6.  

    【居住条件の緩和】
    3年以上継続して日本に住所を有していることで足ります。

    【生計条件の免除】
    通常の生活が営めるか否かといった生計の条件が免除されます。

    ※能力条件は養子縁組時に本国法により未成年であったことが必要です。
    養子縁組後、養親が日本国籍を取得した場合も該当します。

  7. 日本で出生した
  8.  

    【居住条件の緩和】
    3年以上継続して日本に住所を有していることで足ります。

  9. 日本で出生し、父或いは母が日本で出生した
  10.  

    【居住条件の緩和】
    現に日本に住所を有していることで足ります。

  11. 日本人であった者の子供として出生した
  12.  

    【居住条件の緩和】
    3年以上継続して日本に住所を有していることで足ります。

  13. 日本で出生し、出生時から国籍を有しない
  14.  

    【居住条件の緩和】
    出生時から3年以上継続して日本に住所を有していることで足ります。

    【能力条件の免除】
    年齢が20歳以上の本国法において成人年齢で、かつ、能力を有する条件が免除されます。

    【生計条件の免除】
    通常の生活が営めるか否かといった生計の条件が免除されます。

  15. 10年以上継続して日本に居所を有する者
  16.  

    【居住条件の緩和】
    現に日本に住所を有していることで足ります。

  17. 日本国籍を喪失した
  18.  

    【居住条件の緩和】
    現に日本に住所を有していることで足ります。

    【能力条件の免除】
    年齢が20歳以上の本国法において成人年齢で、かつ、能力を有する条件が免除されます。

    【生計条件の免除】
    通常の生活が営めるか否かといった生計の条件が免除されます。

    ※一度帰化し、日本国籍を取得後に日本国籍を喪失した場合は該当しません。

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