韓国人(在日韓国人・特別永住者)の帰化申請

日本における2013年の韓国・朝鮮人(Korean)の特別永住者と中長期の在留者を合計した数はおよそ52万人、その内、韓国・朝鮮人特別永住者の数はおよそ37万人います。
2013年で日本国籍を取得した韓国・朝鮮人の合計は34万人にのぼっており、韓国・朝鮮人の帰化許可者は、毎年約5千人から1万人程度います。
日本においては、在日韓国・朝鮮人が帰化による日本国籍取得、高齢化による死亡等から数が減少しており、現状では、急増し続けている在日中国人が在日韓国・朝鮮人の数を上回っています。
一方で、韓国・朝鮮人の特別永住者の帰化申請は、時代の流れと共に、在日三世、在日四世が多くを占め、20歳から40歳を中心に、増加傾向にあります。

韓国人(特別永住者)の必要書類

韓国では従来、韓国戸籍謄本が編成されていましたが、戸籍制度の廃止(本籍欄は登録基準地として従来の本籍が記載されます。)と家族関係登録制度(従来、家単位で作成していたものを個人別に家族関係登録簿を作成します。)の新設から下記の証明書を請求する必要があります。

  1. 家族関係証明書(家族関係を表す証明書であり、兄弟姉妹関係を証明するためには親の家族関係証明書を取得する必要があります。(兄弟姉妹の記載はされません。)本人の登録基準地・姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、両親或いは養父母・配偶者・子の姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本が記載されます。もっとも、記載範囲は3代までに限られます。)
  2. 基本証明書(出生証明書と死亡証明書を兼ねた証明書であり、本人の登録基準地・姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、本人の出生・死亡・国籍喪失又は取得及び回復等に関する事項が記載されます。もっとも、本人の婚姻、養子縁組、親養子縁組は記載されません。)
  3. 婚姻関係証明書(婚姻歴、離婚歴の証明書であり、本人の登録基準地・姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、配偶者の姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、婚姻及び離婚に関する事項が記載されます。)
  4. 入養関係証明書(養子縁組の履歴の証明書であり、本人の登録基準地・姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、養父母又は養子の姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、入養及び罷養に関する事項が記載されます。)
  5. 親養子入養関係証明書(日本でいう特別養子にあたるの履歴の証明書であり、本人の登録基準地・姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、親生両親或いは養父母・親養子の姓名・性別・出生年月日・住民登録番号・本、入養及び罷養に関する事項が記載されます。)

  ※平成20年1月1日以前に死亡した両親・兄弟姉妹がいる、既に帰化している者がいる、登録事項証明書に記載がない項目がある、氏名・生年月日等に誤字がある、両親の婚姻及び離婚に関する事項等が正しく記載されていない等、登録事項別証明書に不備等がある場合は、韓国の旧戸籍謄本(除籍謄本)の提出が必要な場合が往々にしてあります。
韓国の旧戸籍謄本(除籍謄本)は、駐大阪韓国総領事館・駐神戸韓国総領事館等において取得するか、民団等で調査をしてもらう、或いは韓国の役所へ連絡をとることによって取得します。戸籍がなくとも、戸籍がないことの証明を韓国の役所より発行してもらい、それを提出することで対応できます。

韓国人(特別永住者)の帰化申請の緩和・免除と注意点

特別永住者は、帰化申請の必要書類の中から、帰化動機書の作成、給与明細書の提出・在勤証明書の提出(社員証及び給与明細の提出で足りる)、最終学歴の卒業証明書、或いは卒業証書コピーの提出が免除されています。
また、帰化の審査が6ヶ月程度と期間短縮されている点も挙げられます。
韓国人(特別永住者)の方で比較的多いのが、通常の生活が営めるか否かという生計条件、交通事故、交通違反歴、税金の滞納等帰化該当性に問題が生じる場合が多いので、日頃から十分に注意が必要です。

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