帰化の条件

帰化申請の条件を本ページで解説していきます。帰化して日本国籍を取得するには、大きく区分して以下7つの条件を満たす必要があります。
国籍法は、帰化のための最低限の帰化条件を定めていますが、この条件を満たしたとしても必ず帰化できるというわけではありません。法務大臣は帰化の許可について広い裁量権をもっているため、法務大臣の判断によって帰化の拒否が決められます。

  • 居住(住所)条件
  • 住所の条件では、5年以上継続して日本に住所を有することが求められます。居住(住所)条件の住所は、生活の本拠をいい、居所は住所に該当しません。また、帰化申請後に住所が無くなった場合も住所条件の該当性を欠くことになります。
    なお、住所条件においては、原則、就労ビザに変更後3年経過していることが求められ、留学ビザで滞在していた期間は含みません。
    住所条件には緩和措置があり、日本人の配偶者で3年以上継続して日本に住所を有し、現に日本に住所を有している場合、日本人の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、1年以上継続して日本に住所を有している場合、日本人の子供(養子以外)で日本に住所を有している場合、日本人であった者の子供(養子以外)で3年以上継続して日本に住所を有している場合、日本で生まれ、3年以上継続して日本に住所若しくは居所を有し、或いはその父又は母が日本で生まれている場合、日本人の養子で1年以上継続して日本に住所を有し、養子縁組時に本国法で未成年である場合、日本生まれで出生時から無国籍で3年以上継続して日本に住所を有している場合、元日本人(帰化後、日本国籍を喪失した場合以外)で日本に住所を有している場合等が挙げられます。

  • 能力(二十歳以上)条件
  • 能力条件では、年齢が20歳以上の本国法において成人年齢で、かつ、能力を有する必要があるのが原則です。
    年齢が20歳未満の場合でも条件の緩和があり、未婚の日本人男性と外国人女性との間に生まれた子供である場合、日本人の配偶者で3年以上継続して日本に住所を有し、現に日本に住所を有している場合、日本人の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、1年以上継続して日本に住所を有している場合、日本人の子供(養子以外)で日本に住所を有している場合、日本人の養子で1年以上継続して日本に住所を有し、養子縁組時に本国法で未成年である場合、日本生まれで出生時から無国籍で3年以上継続して日本に住所を有している場合、元日本人(帰化後、日本国籍を喪失した場合以外)で日本に住所を有している場合等が挙げられます。

  • 生計条件
  • 通常の生活が営めるか否か、という観点から判断されます。世帯単位で判断されます。
    生計条件は収入のみで判断しているのではなく、支出に対し、収入がいくらあるのかが重要です。加えて、預貯金、親族からの仕送りなどを踏まえて判断していきます。なお、借金は借りた原因など諸事情を鑑みた上で審査を行います。
    生計条件には緩和措置があり、日本人の子供(養子以外)で日本に住所を有している場合、日本人の養子で1年以上継続して日本に住所を有し、養子縁組時に本国法で未成年である場合、日本生まれで出生時から無国籍で3年以上継続して日本に住所を有している場合、元日本人(帰化後、日本国籍を喪失した場合以外)で日本に住所を有している場合等が挙げられます。

  • 素行条件
  • 素行条件においては、将来において真面目に日本で生活を送っていけるか、という点が重要で犯罪歴、非行歴、交通事故、交通違反歴、適切な所得申告・税金滞納等を鑑み、審査が行われます。

  • 国籍喪失条件
  • 国籍条件では、本国の国籍を喪失しているか、或いは無国籍であることが求められます。
    外国籍の取得により自動的に本国の国籍を喪失する場合が多いですが、中には、国籍の喪失が認められない国等もあります。
    帰化申請にあたって人道上の観点から配慮すべき事案等では、このような場合でも国籍要件を満たすことがあります。

  • 思想(憲法遵守)条件
  • 日本を破壊するような思想を持っている場合は思想条件に反します。日本政府を暴力で破壊するような団体、反社会的活動を行っている団体に所属している場合は日本国憲法の趣旨に合致せず、要件を具備しません。

  • 日本語能力条件
  • 日本語能力は、小学校の低学年程度が必要です。日本語能力要件の趣旨は日本国民として最低限のコミュニケーションを図る点にあり、法務局の担当者と通常会話を行い、理解できることが求められ、疑義がある場合は日本語の読み書きのテストによって判断をされる場合もあります。

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